2018-06-12 第196回国会 参議院 法務委員会 第16号
商品先物取引につきましては、商品の価格形成や商品先物取引の受託を公正なものとするために、商品先物取引法で、商品先物市場における、商品先物取引業による委託者……（発言する者あり）はい。 年につきましては、未成年の商品先物取引を禁止するような年齢制限の規定はございませんけれども、ただ、顧客に関する、勧誘する規制を設けさせていただいているところでございます。
商品先物取引につきましては、商品の価格形成や商品先物取引の受託を公正なものとするために、商品先物取引法で、商品先物市場における、商品先物取引業による委託者……（発言する者あり）はい。 年につきましては、未成年の商品先物取引を禁止するような年齢制限の規定はございませんけれども、ただ、顧客に関する、勧誘する規制を設けさせていただいているところでございます。
一方で、商品先物市場がかなり縮小をしたという状況になりました。 こうした状況の中で、平成二十七年に、不招請勧誘規制の例外となる類型を追加をいたしております。
リスクヘッジするというのはもう当たり前のことなんですけれども、今それがなされているというのは、どうでしょう、お米やほかの産物で収入保険が今後導入されるかどうかでありますが、それは商品先物市場とは全く関係ないリスクヘッジなわけですね。
僕は、先物取引市場の規模の拡大というものを否定しているわけじゃありません、これは否定しているわけじゃありませんけれども、消費者保護を目的とした法律やあるいは省令というものを、商品先物市場の拡大という全く違った目的のために改定することがおかしいということを申し上げているわけであります。
そもそも、二〇〇九年の法改正の際に経産省は何を目指していたかといえば、そこは明確で、トラブルのない商品先物市場を実現するということで不招請勧誘の禁止を導入したということだったと思います。 そこで、改めて確認をしたいんですけれども、利用者トラブルの根絶を掲げていたはずですが、利用者トラブルは根絶できたんでしょうか、どうですか。
先ほどおっしゃったけれども、これから先、商品先物市場の活性化、市場として更に活性化していく必要があるんだということで、ほかの分野、電気やＬＮＧも御説明ありました。私、活性化していくということが、一般個人の方を、これまでもトラブル多かった人たちを巻き込むことが果たして健全な市場の活性化につながるものだろうかと。
○国務大臣（宮沢洋一君） 商品先物市場にそのまま当てはまるかどうか分かりませんけれども、例えば株式等々の先物取引等々ということについてもいろんな議論が行われてきておりますけれども、その中で、やはり法人だけだと判断がかなり一方に偏る、個人というものが入って市場というものは安定するという議論が常に行われてきたということも事実であります。
つまりは、これらの資料を示しながら、不招請勧誘の禁止をして縮小した商品先物市場を回復させる、拡大させるために、今回、あえて、法律で禁止されているものを、下位の省令を変更して不招請勧誘の例外要件をつくって、事実上、電話勧誘であるとかあるいは訪問勧誘などを解禁しようというものであるわけでございます。
今申し上げましたように、この省令の改正の問題は、消費者保護の観点に立つ変更であるとは思えないというところに、どうしても疑問が幾ら説明されても残るということでありまして、商品先物市場の活性化のための変更である、こういう商品先物市場の活性化という観点からの変更であって、消費者保護という観点がどうも置き去りにされているのではないかというところに疑問が残る、あるいは問題意識があるということで、ぜひ御理解をいただきたいわけであります
一方で、今後のことを考えますと、例えば電力の卸売市場の整備とか、さらに、世界的に高止まりしていると言われているＬＮＧにつきましても、やはり市場を設けてかなり価格を弾力的に引き下げられるような体制を我が国がリードしてつくっていかなければいけないと考えておりまして、そうした意味では、この商品先物市場というのは大変今後とも大きな役割があると思っております。
商品先物取引業者の外務員に対する研修等々、今御指摘のあったことも含めて入念に準備を行ってまいりたいと、こういうふうに思っておりますし、施行後も、今度は監督官庁という立場になりますので、しっかりと重点的な立入検査を行ったりして、適切な監督を行うということはもちろんですが、悪質な業者については許可の取消しなどの措置をとることによって、しっかりと顧客保護への配慮と、それから、冒頭、副大臣からも答弁いたしました商品先物市場
今般の不招請勧誘禁止規制の見直しにつきましては、この閣議決定を受けて行ったものでございまして、顧客の保護に配慮しつつ、商品先物市場の活性化が期待できていくと考えております。
こうした中、日本においても世界に通用する総合取引所を一刻も早く実現するためには、その取り組みを強化していくこと、そのことについて、政府は成長戦略の一環として、平成十九年の第一次安倍内閣での閣議決定を経て、平成二十五年、第二次安倍内閣においても閣議決定され、総合取引所の実現は、低迷する我が国の商品先物市場の活性化や利用者の利便性の向上に資するものというふうに考えます。
○麻生国務大臣 総合取引所を実現するということは、これは、証券、金融と先物取引というか商品取引の垣根を取り払って多様な投資機会を提供する、そして、市場参加者の利便性の向上に資するものだと思っておりますので、これによりまして、商品先物市場が当然活性化しますし、日本の金融や資本市場の国際競争力の強化にもなる、そう思っておりますので、そういったものの強化をさらに図っていかねばならぬ、率直にそう思っております
現在の商品先物市場の衰退は、個人投資家への勧誘規制の強化とか、税制上の整備がなされていないとか、こういうことが原因というふうに言われておりますけれども、私は、個人投資家を再び取引に呼び込むことで市場の活性化にはつながらない、根本的な解決にはならないというふうに思います。 残念ながら、これまで我が国では、商品先物取引には個人投資家とのトラブルの歴史ということがありました。
この本当に大事な国家的政策、もうそのうちに、どんどんどんどん世界の商品先物市場は伸びていくのに日本は衰退したままであると。
これまでの二回の委員会で、産業インフラである商品先物市場の活性化のためには市場の信頼性の確保が重要である、そして、市場活性化のために残された時間は余りにも少ないということを申し上げてまいりました。
商品取引の垣根を取り払うことによりまして、国際的な競争に直面している取引所の国際競争力の強化、ひいては、日本の金融資本市場の国際競争力の強化を図り、また、証券、金融のデリバティブのみならず、商品のデリバティブまで含めて、投資者に対する多様な投資機会の提供を目指すものであり、さらには、この十年間で六倍に拡大しました世界の商品先物取引の拡大の流れとは対照的に、五分の一までに縮小してきております日本の商品先物市場
商品先物市場の活性化のためには、多様な参加者を得る必要があり、それは、多様な投資機会、すなわち多様な商品の提供ができる市場となることが大事ではないかと考えます。これまで我が国の商品先物市場の歴史を振り返ってみても、商品取引所同士の合併や新規商品の上場によって、市場を大型化して、その取扱商品の多様化を図ってきたものだ、こういうふうに理解をしています。
このような中国の動きを踏まえれば、我が国の商品先物市場を復活させるために、残された時間は余りありません。それこそ、スピード感が最も重要でございます。 平成十九年の産構審の中間報告でこのように決定をされ、閣議決定が平成十九年にされて、いまだ実現を見ていない総合取引所において、抜本的な構造改革を目指すべきではないかというふうに考えます。
先々週の五月十四日に、本委員会で商品先物市場の活性化と総合取引所についてやらせていただきました。きょうも、引き続きやらせていただきたいと思います。 農水省と金融庁に質問をしたところでございますが、この商品先物市場については農水省と経産省の共管ということで、本日は経産省にもお伺いをしてまいりたいと思います。
○政府参考人（石田寿君） 商品先物市場ですけれども、ＦＸ、外国為替の証拠金取引など、他の魅力的な金融商品などの登場などに加えまして、取引業者に対する、ただいま経産省からも答弁ございましたような累次の規制強化などもあったことから、苦情相談件数のみならず取引量が大幅に減少しまして、私どもから見ますと、産業インフラとしての機能が維持できなくなるということが懸念されているところでございます。
委員御指摘のとおり、二〇〇三年ごろをピークとして商品先物市場の規模は縮小し、現時点では、ピークに比べて四分の一以下という規模にまで大幅にマーケットが縮小しています。その原因としては、特に大きいのは、二〇〇四年に例えば再勧誘の禁止といった規制を導入したことも含め、累次にわたりさまざまな規制強化をした、これが大きくきいているのかな、影響しているのかなと考えております。
○樋口委員 今御説明いただきましたとおり、東京穀物商品取引所に上場された農産品については、東京商品取引所と大阪堂島商品取引所に移管をされたところでございますけれども、商品先物市場の現状について、農水省はどのように評価をしているか、お答えください。
○林国務大臣 今お話がありましたように、商品先物市場は、公正かつ透明な価格を形成する機能、それから価格変動リスクのヘッジ機能、新たな販売先の提供など、産業インフラとして欠かせない機能を担っておるわけでございます。
トウモロコシや大豆といった穀物の輸入国である我が国にとって、こうした輸入品へのリスクヘッジのためにも、商品先物市場の活性化は重大な課題でございます。 この商品先物市場の活性化という課題について、農水省としてどのような方策を検討しているのか、御説明をお願いしたいと思います。
大臣のお考えは多分そう変わられないと思うので、二段階論でお進めになられるんだろうと思うんですけれども、どう考えても、これだけ東京商品取引所をめぐる経営環境が悪化し、商品先物市場、これは規制強化だけに責めを負わせるのもいかがなものかと思います。
何といいましても、商品先物市場は、事業者が価格変動リスクをヘッジする場であると同時に、適正な価格形成の場でもあるということであります。これらの取り組みをしっかり強化していきたい、そのように考えております。
これに対しまして弁護士会とか消費者庁、消費者委員会などから疑問の声が上がっておりまして、理由は、高齢者等に対する強引な勧誘でこれまで多くの金融被害を生み出して、裁判によっても違法判断されてきた経緯がある、それから、余りにも個人投資家に依存している商品先物市場の構造改革なしにこのような緩和をすることは、再び悪質業者の増加や消費者被害の拡大につながるおそれが高いのではないかと。
また、金融商品取引業者の商品先物市場への参入促進、こういった取り組みも不足してきたのは間違いないわけでありまして、こういったことをどこまでしっかりやるか。さらに申し上げると、今後恐らくエネルギーの取引をどうするかという課題もやっていかなきゃなりません。
原資産がコモディティーであろうと証券であろうと金融商品であろうと、これは全く関係ない、リスクヘッジするための手段という意味では実は関係ないんだと思いますし、世界的にも、商品先物市場は完全に金融市場だと認識されているわけであります。 金融監督当局以外が監督している商品市場というのは、基本的にないと私は思っています。
一般論として、この判断の際の基準について申し上げますと、商品先物取引法に定められました商品先物の上場基準を基本としながら、商品先物市場が特定の資源や穀物の価格変動リスクをヘッジする場として機能するようにすべきということでありまして、そこで先物取引が公正かつ円滑に行われ得るだけの十分な取引量が見込まれるのかどうか、それからまた、同種の商品が複数の取引所に同時に上場されることなどによって、商品の上場が現物市場
まさに電力システムも私どもの大事なインフラでありますし、同じインフラの一つとしても、価格変動リスクをヘッジしていくような商品先物市場、これは経済にとって大変重要なインフラではないかと思います。 安倍政権の成長戦略の中にも、我々も同じことを言っていたわけですけれども、総合取引所というものを経済成長戦略の真ん中に置こうではないかということが言われております。